創業・起業、新規事業展開のご支援|中小企業向けワンストップ・経営コンサル

創業・起業に使える資源の洗い出し

創業・起業・新規事業展開に必要な経営資源、自分の持つ経営資源を洗い出してください。

ここで大切なのは、“信用”と“人脈”です。

弊社では、ご支援の際、同窓生名簿から、いきつけのお店の店主の家族にまで目を向けてみて頂きたいとお願いしています。
どれだけのひとが、どのような側面でチカラを貸してくれるかは、ある面、資金準備よりも有用であるとも言えるでしょう。

不足な部分は、販路拡大やビジネスマッチング支援などの公的助成の活用も取り入れながらご支援いたします。

どの事業をどれくらいの規模で、どれだけの資源投入をして、いつやるか人的資源、資金などの関係と、カンと度胸だけで決めようとしていませんか？

創業・起業時、カンと度胸は大切です。
でも、カンと度胸だけでは、うまくいきません。

長期的目標と事業の展開順序を事業計画・資金計画として、明確にしておくことが必要です。

展開する事業の強さと寿命、即効性やリスク要件などを考え、ごいっしょに決めてまいりましょう。

『計画なんて立てても意味はない、とにかくやってみよう』・・・時折、こうおっしゃる方と出会います。

予測と計画と準備を整えてこそ、『あとはとにかく実行だ！』の行動力が活きてきます。
どうか、行き当たりばったりの事業展開に企業生命をかける無謀は、しないで頂きたいと思います。

きちんとした事業計画書がなければ、起業や新規事業展開への公的助成を受けることも銀行から融資を受けることもできません。
さらに愚かな行為は、事業計画を銀行向けの絵に描いた餅と位置づけてしまうことです。

御社の事業展開の本当の羅針盤となる事業計画書をたて、この計画の第３者評価を受けて助成や融資を“おまけで頂く”気持ちでいることが大切です。

会社法の制定によって、法人組織には、その規模にあった内部統制整備が義務付けられました。
どの形態を選ぶにしろ、事件や事故、つぶれる危険性を小さくして、健全な法人運営をしなければいけません。

改正によって、有限会社は株式会社に統合され、有限責任事業組合（LLP）の中間的な形態の合同会社（LLC）が作れるようになりました。

株式会社は、取締役3人＋取締役会＋監査役＋株主総会で構成する従来のものと、有限会社型の株主総会＋取締役1人の構成でも設立可能です。また、出資者である株主が業務執行する必要がないのは、ご存知のとおりです。
有限責任事業組合（LLP）には、法人格がないため法人税は課税されず、構成員課税が適用されます。（※パススルー課税）組合ですから、2人以上での組合契約が必要です。
合同会社（LLC）は、ひとりでも作ることができます。最初は小回りのきくLLC（合同会社）で会社を立ち上げて、ある程度成長した後にさらに出資を募る場合、必要な段階で株式会社とすることも可能です。